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（ 医 師 加 入 用 ） （ 従 業 員 加 入 用 ）
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正組合員（医師） |
准組合員 （医師以外の医療従事者） |
家族（正・准組合員家族） |
①愛知県医師会の会員であること ②住民票が愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・長野県にあること ③医療・福祉の事業又は業務に従事していること ④７５歳未満であること |
①正組合員が所属する医療機関で勤務する、医師以外の医療従事者であること ②住民票が愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・長野県にあること ③７５歳未満であること |
①組合員と住民票で住所が同じであること ※修学で一時的に住所が別となっている場合は、 「法第１１６条該当届」にて申請を行うことにより、家族として加入することができます。 ②７５才未満であること |
・当組合では自家診療の給付の制限をしています。
（組合規約第１２条抜粋）
被保険者が自己の開設または、勤務する保険医療機関あるいは被保険者の
資格に関連する保険医療機関で受ける診療については、診療の給付は行わない。
・同一世帯で市町村国保と医師国保の混在はできません
＜国民健康保険法第19条第1項＞。
法律により、世帯単位の加入が義務付けられていますので、同一世帯で家族の方が
市町村国保に加入している場合は、全員で当組合に加入していただくか、全員で市
町村国保に残るかのどちらかになります。（社会保険、他の国保組合に加入してい
る方を除く）
また、厚生年金をかける方については、市町村国保に残れませんので、全員で当組
合に加入するか、本人だけ社会保険（協会けんぽ）への加入となります。
・（家族が加入する場合）本組合の保険料は所得に関係なく、均等割りで算定を
行っております。
場合によっては市町村の国民健康保険より保険料が高くなる可能性がございます。
ご加入前に一度保険料の比較を行っていただくことをおすすめします。
１. 資格取得届
２. 世帯全員の住民票
（3ヶ月以内に発行されたもの・コピー不可・続柄等省略のないもの）
※外国籍の方は、国籍、在留資格、在留期間に省略のないものが必要です。
３. 前保険の資格喪失証明書
４. （厚生年金をかける方のみ）健康保険適用除外承認申請書
※下記「適用除外申請について」をご参照ください。
５. （正組合員の加入の場合）預金口座振替依頼書
※預金口座振替依頼書につきましては、複写となっている為、
当組合から郵送させて頂きます。ご入り用の場合はご連絡ください。
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＜注意＞表中のＡ・Ｂ・Ｃ正組合員は、現時点で当組合員である場合。 | |
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常時常勤の従業員(パートの方は除外)が５名以上となった事業所、又は個人事業
所から法人事業所を設立された際に、引き続き当組合への加入を希望される場合には、
愛知事務センターもしくは管轄の年金事務所（以下『年金事務所』）で適用除外申
請を行い、承認を得て頂くことになります。適用除外承認申請書を当組合へ提出し
て頂き、加入の証明を行った後事業所へお返し致しますので、それを年金事務所へ
提出して下さい。承認がおりましたら、適用除外承認証のコピーを組合宛てに郵送
して下さい。（原本は各事業所にて保管願います。また、FAXでの送付は受付しておりません。）
尚、現時点で常勤従業員が５名以上の事業所並びに医療法人の事業所につきまし
ては、新しく当組合にご加入頂くことはできません。
※新規加入時もしくは加入後すぐの適用除外申請は、認められない場合がございます。
事前にお問い合わせ下さい。
適用除外申請に関しましては、以前より何度か当局より通達がまいっておりますが、
近年特にその取扱いにつきまして期日の厳格化が求められてきております。
適用除外申請は、「事実の発生した日から１４日以内(平成２８年４月１日改正)」
に年金事務所に届け出る必要がございます。
申請が遅れ、受け付けていただけなかった事例もございます。新たに従業員を雇用
されたり、労働環境に変化が生じた際には、速やかなお手続きをお願い致します。
尚、本組合におきましても、事業主の方からの申請が遅延されている事例に関しま
しては、適用除外申請をお受けできない場合がございますことをあらかじめ申し上
げます。
※厚生年金保険被保険者資格取得届については「事実があった日から５日以内に」
届出することが必要。
※なお、適用除外については以下の通知をもとに運用しております。
| ○国民健康保険組合の行う国民健康保険の被保険者に係る政府管掌健康保険の適用除外について (昭和六一年三月二〇日)(保発第三五号・庁保険発第一〇号) (各都道府県民生主管部(局)保険・国民健康保険主管課(部)長あて厚生省保険局国民健康保険・社会 保険庁医療保険部健康保険課長連名通知) 五人未満法人事業所等に対する健康保険の適用拡大に伴い、五人未満法人事業所等に使用される 者であつて国民健康保険組合の行う国民健康保険の被保険者(以下「国保組合被保険者」という。)で あるものにも政府管掌健康保険が適用されることとなるが、国民健康保険組合が国民健康保険制度 の中で長年にわたり果たしてきた機能等にかんがみ、国保組合被保険者であつて健康保険の被保険 者となるべきものから健康保険法第十三条ノ二第二項の規定に基づく適用除外の申請があつた場合 には、これを承認して差し支えないこととしたので、遺憾のないよう取り扱われたい。 また、適用除外の承認申請は別紙様式によることとし、国保組合被保険者であることの確認は、適用 除外承認申請書中の国民健康保険組合加入証明欄の国民健康保険組合理事長の国民健康保険組 合に加入していることの証明により行うこととしたので、適用除外の承認申請を行う者について国保組 合被保険者であることの証明を速やかに行うよう国民健康保険組合を指導されたい。なお、この様式 によりがたいときには、国民健康保険組合が適宜作成した加入証明書によることも差し支えない。 |
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愛知県医師国民健康保険組合 所在地：〒４５５－００３１ 名古屋市港区千鳥１丁目１３－２２ Ｔ Ｅ Ｌ：０５２－２２８-３１５１ 業務日：月曜日～金曜日（9：00～17：00） 土日祝日・夏季休暇・年末年始は休業いたします。 ※お問い合わせいただく際、本組合被保険者の方は必ず「記号番号」をご確認の上、 ご連絡いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
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