令和５年４月から出産育児一時金が変わります
令和５年４月１日から、産科医療補償制度の見直しに伴い、出産育児一時金の支給金額が改正されます。
＜改正内容＞
出産育児一時金が、「４０万８千円」から「４８万８千円」に引き上げられます。
産科医療補償制度対象の出産の場合 ： ５０万円
産科医療補償制度対象外の出産の場合 ： ４８万８千円
なお、施行日前に出産した出産育児一時金の額については、従前の例によります。
★ポイント「社会保険との違い」
医師国保は、国民健康保険ですので、「退職後半年以内の出産に対する支給」や「出産手当金」という制度はありません。資格喪失届が提出され、被保険者の資格がなくなると同時に保険請求の資格もなくなります。国民健康保険には社会保険のように被保険者に対する「保障制度」がないので、仕事を休んでいる間の生活費として支給される「手当金」はありません。
■支給手続きは・・・
「直接支払制度」の場合は、出産する医療機関で直接払いについて説明を受けた上で、書面「一時金
の申請・受取を当該医療機関等に任せる」旨の承諾書面を２通取り交わします。希望しない方につい
ては、従来とおり退院時に当該医療機関に出産費用を支払い、後日、組合に申請していただくことに
なります。
なお、直接払いの場合、出産育児一時金は「５０万円」を限度額として出産医療機関に支払います。
出産費用が「５０万円」を超過した場合は、超過分は被保険者（出産した方）が出産医療機関にお支払い下さい。逆に｢５０万円」未満の場合、「５０万円」との差額を組合員の保険料口座振替している銀行口座にお振り込みいたします。
直接払い制度を利用されない方は、申請書が必要となりますので、当組合までご連絡いただければご送付します。 （下段よりダウンロードできます。）
出生児が当組合に加入する場合には「国民健康保険資格取得届」（正組合員世帯用・准組合員世帯用に記載）、住民票を添付し、当組合まで届け出てください。（生まれた日から2週間以内に）お急ぎの方は以下の申請書をご利用下さい。
の申請・受取を当該医療機関等に任せる」旨の承諾書面を２通取り交わします。希望しない方につい
ては、従来とおり退院時に当該医療機関に出産費用を支払い、後日、組合に申請していただくことに
なります。
なお、直接払いの場合、出産育児一時金は「５０万円」を限度額として出産医療機関に支払います。
出産費用が「５０万円」を超過した場合は、超過分は被保険者（出産した方）が出産医療機関にお支払い下さい。逆に｢５０万円」未満の場合、「５０万円」との差額を組合員の保険料口座振替している銀行口座にお振り込みいたします。
直接払い制度を利用されない方は、申請書が必要となりますので、当組合までご連絡いただければご送付します。 （下段よりダウンロードできます。）
出生児が当組合に加入する場合には「国民健康保険資格取得届」（正組合員世帯用・准組合員世帯用に記載）、住民票を添付し、当組合まで届け出てください。（生まれた日から2週間以内に）お急ぎの方は以下の申請書をご利用下さい。
出産育児一時金支給申請書[PDF]
出産育児一時金支給申請書[Excel]
