国民健康保険法に基づいて行う国保組合です 医師、従業員及び家族が加入出来ます
毎月の保険料は均等割(一人当り)です
保険料については、「保険料」をご覧下さい
一部負担割合
未就学児は 2割(20年4月1日から)
70歳以上は「高齢受給者証に示されている割合
■ お 知 ら せ ■

営業時間について

 当組合事務局は、昼の12時〜13時まで休憩時間としておりますので、休憩時間中のお電話・ご来館はご遠慮願います。


◇年末年始休暇について

 平成29年12月29日(金)から平成30年1月4日(木)までを年末年始休暇とさせていただきます。何卒、ご留意願います。


平成29年4月1日から保険料が一部変更となりました

 平成29年4月より介護納付金分(40歳以上65歳未満)および75歳以上の正組合員(第二正組合員)の保健事業に充てるための費用を下記のとおり改定いたしました。

 その他の保険料(基礎分・後期高齢者支援金分)についての変更はありません。

   【介護保険料】

      3,800円 → 4,600円

   【75歳以上の正組合員(第二正組合員)の保健事業に充てるための費用】

      5,000円 → 7,000円

      

マイナンバー制度開始に伴う申請書様式変更について

 平成28年1月よりマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が開始され、当組合でも各種手続きにおいてマイナンバーを利用して事務を行うことになります。

 それに伴い、申請書の様式を一部変更し、新しく個人番号欄を設けました。

 平成28年1月以降、当組合に各種届出を提出いただく際は新様式申請書をご使用の上、 被保険者のマイナンバーを必ずご記入いただきますようお願いいたします。(従前の申請書はご利用いただくことができません)

 各種申請書ダウンロード(PDFファイル)

 取 得

 正組合員新規加入用   准組合員新規加入用   家族追加加入用

   (医師加入用)       (従業員加入用)

 

 

 喪 失

  包括資格喪失(脱退)届            資  格  喪  失  届

 (正組合員を含む被保険者用)           (正組合員以外)

 

 

 変 更

  変  更  届     法第116条該当届    再交付申請書(未回収届)

 

 

 

 *マイナンバーについてのお知らせ(PDF)*

  事業主(正組合員)様へ     被保険者様へ 

 

平成28年度保険料改定のご案内

 平成27年7月24日(金)第147回通常組合会において、平成28年4月より保険料(基礎分)を以下のとおり改定させていただくこととなりましたので、ご承知おきください。

1、 改定保険料 (基礎分+後期高齢者支援金(3,000円))

 ※介護納付金分は3,800円(40歳以上65歳未満)

      

2、 保険料改定の実施時期

    平成28年4月1日より

 

◇健康保険の適用除外承認申請を行う際における留意事項について 

 適用除外申請に関しましては、以前より何度か当局より通達がまいっておりますが、近年特にその取扱いにつきまして期日の厳格化が求められてきております。

 適用除外申請は、「事実の発生した日から14日以内(平成28年4月1日改正)」に愛知事務センターもしくは管轄の年金事務所に届け出る必要がございます。

 申請が遅れ、受け付けていただけなかった事例がございます。新たに従業員を雇用されたり、労働環境に変化が生じた際には、速やかなお手続きをお願い致します。

 尚、本組合におきましても、事業主の方からの申請が遅延されている事例に関しましては、適用除外申請をお受けできない場合がございますことをあらかじめ申し上げます。

※厚生年金保険被保険者資格取得届については「事実があった日から5日以内に」届出することが必要。

◇厚生年金保険資格取得届、健康保険被保険者適用除外承認申請書等社会保険諸法令に基づく申請書等の取扱いについて 

 ・厚生年金保険資格取得届、健康保険被保険者適用除外承認申請書等社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、提出手続等の業務を社会保険労務士等法令で定められた者以外に委託することは法令で制限されています。

 ・これらの者以外に業務を委託することは、社会保険労務士法第27条(業務の制限)に違反することとなります。


 (参考-社会保険労務士法<抜粋>)

 (業務の制限)

 第二十七条  社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

 (社会保険労務士の業務)

 第二条  社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。

 一  別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令(以下「労働社会保険諸法令」という。)に基づいて申請書等(行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書その他の書類(中略)を作成すること。

 一の二  申請書等について、その提出に関する手続を代わつてすること。

 一の三  労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、再審査請求その他の事項(中略)について、代理すること(以下省略)


 (参考-社会保険労務士以外で業務委託できる者)

 弁護士、行政書士(昭和55年9月1日時点で行政書士会に登録していた者は、書類等の作成及び帳簿書類の作成のみ可能)、公認会計士(財務書類の調整等に付随して行う場合のみ可能)、税理士(税務代理、税務書類の作成等に付随して行う場合のみ可能)


◇特定健康診査について

   平素は、本組合事業運営に格別のご理解ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
  さて、40から74歳の被保険者が対象となります標記の件につきましては、 本組合から5月末に受診券を発送し、受診方をお願いをしているところですが、受診状況が思わしくありません。
  本組合としましては、多数受診されませんと、将来、後期高齢者支援金が加算される恐れがあり、延いては組合員の皆様方の保険料負担に悪影響を及ぼしかねません。
  つきましては、是非とも積極的な受診に努められますよう、ご配意よろしくお願い申し上げます。




        

      

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