◇会館移転に伴う臨時休業・ウォーキング大会の中止のお知らせ
　愛知県医師会館の建替え工事が今年秋から始まることにより、会館内に事務所を置く医師国保組合も県医師会が設けた仮事務所（旧名古屋市医師会看護専門学校）へ約３年間程度移転することとなりました。つきましては、平日３日間を臨時休業とすることになりました。運営開始日・臨時休業日・移転先等については下記をご確認ください。また、今年度のウォーキング大会も会館移転の前準備等の影響に伴いまして、中止とさせていただきます。組合員の皆様にはご迷惑をおかけ致しますが、ご理解ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

運営開始日：１１月　１日（水）
臨時休業日：１０月２７日（金）、３０日（月）、３１日（火）
移転先住所：公益社団法人　愛知県医師会　仮事務所　２階
　　　　　　　　（旧名古屋市医師会看護専門学校）
　　　　　　　　〒４５５−００３１
　　　　　　　　愛知県名古屋市港区千鳥１丁目１３−２２
新電話番号：０５２−２２８−３１５１

◇被保険者証（兼高齢受給者証）の更新のお知らせ
　現在ご使用頂いている被保険者証の有効期限は本年７月３１日です。８月１日付の新しい被保険者証を交付いたしますので、お知らせいたします。
　新しい被保険者証は、７月２７日（木）より、正組合員宛てに「簡易書留」にて順次郵送いたします。被保険者数が多い場合は、複数に分けて郵送する場合があります。
　旧被保険者証〔有効期限　本年７月３１日〕については本組合へ返納頂く必要はありません。細かく裁断するなどして破棄してください。その際、誤って新しい被保険者証を破棄しないようにご注意ください。
　昭和２３年８月２日〜昭和２８年７月１日生まれの方には、高齢受給者証を兼ねた被保険者証を交付いたします。
　昭和２８年８月２日〜昭和２９年７月１日生まれの方については、８月１日付で新しい被保険者証を交付いたしますが、ご年齢が７０歳に到達いたしますと高齢受給者証を兼ねた被保険者証へ切り替わります。切り替え後の被保険者証は７０歳になる誕生月の下旬（１日生まれの方は７０歳になる誕生月の前月下旬）に送付いたします。

◇夏期休暇のお知らせ
　令和5年8月14日(月)から16日(水)まで休業させていただきます。何卒、ご留意願います。

◇未就学児に係る子育て世代への保険料補助について
　国民健康保険法施行令の改正により、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、11月30日時点において当組合へ加入している未就学児の国民健康保険料の軽減措置（未就学児一人当たり年12,000円を還付）を令和４年度より行うこととなりました。詳しい内容や還付方法につきましては、12月頃に対象世帯へ通知いたします。※申請制になります（申請期日有）

◇70歳以上の被保険者証（兼 高齢受給者証）について

【対象：昭和23年8月2日〜昭和29年7月1日生まれの被保険者】
　　8月以降にご使用いただく被保険者証（兼 高齢受給者証）について、
　送付スケジュール等の案内を掲載いたしましたので、対象の方はこちらの
　ページをご参照ください。

　厚生労働省の指示により「国保組合に対する国庫補助算定のための所得調査の実施」をいたします。これは国保組合に対する国の補助金を適切に算定するための重要な調査となります。
　今回の調査はマイナンバーを用いた情報連携により、調査対象者の所得情報を取得いたしますが、取得した情報は他の目的に使用することはありません。
　また、調査対象者は厚生労働省による「無作為抽出方式」により決定されます。
調査対象に該当したことへの個別のお知らせはいたしませんので予めご了承ください。
　なお、所得未申告等で情報を取得できない場合は、別途「所得申告のお願い」を行うことがあります。

調査内容：2022年度の市町村民税（2021年所得)にかかる課税標準額
調査機関：7月上旬から9月下旬

◇マイナンバーカードの被保険者証利用について(ご案内)

　マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりました。利用に当たっては、マイナポータル上で初回登録が必要です。詳しくは以下の資料をご参照ください。

【ご注意ください】
マイナンバーカードの健康保険証利用については、全ての医療機関・薬局で利用できるわけではありません。利用可能な医療機関・薬局については、厚生労働省のホームページで公表されております。受診前に利用可能かどうかを必ずご確認ください。  

【参考資料】

　・愛知医報（令和3年2月15日号）掲載

　・健康保険証利用申込（初回登録）

　・マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！

【参考リンク】

　・マイナンバーカードとは（内閣府）

　・マイナンバーカードの保険証利用についてお知らせします（厚生労働省）

  ・マイナンバーカード総合サイト（地方公共団体情報システム機構）

◇出産育児一時金一部改正のお知らせ
　令和4年1月1日より、出産育児一時金の支給金額が改正されます。詳細は「出産した時、入院した時」にてご確認ください。

◇DV等被害者の情報の取り扱いについて

　現在、マイナポータルというポータルサイトで、マイナンバーの利用により、自己情報（特定健診情報や医療費通知情報等）と情報提供等記録の情報（国の機関や市町村が個人情報をやりとりした記録）の閲覧が可能となっています。DVや虐待等の被害で加害者に住所等を知られたくないとお悩みの方につきましては、閲覧の設定を不可とすることができますので一度ご相談ください。

◇新型コロナウイルスに関するお知らせ

　4月10日に、愛知県知事より緊急事態宣言が発令されました。当組合は、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、職員等の感染リスクの低減に努めるため4月17日（金）より職員の出勤を半数とする対応を取らせていただきます。それに伴い、郵送物の送付が遅れたり、電話対応に支障が生じる等、ご不便をおかけすることがあるかと思いますが、今般の事情を鑑み、何卒ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　なお、当組合への届出・申請の手続きは、できる限り郵送でお願いいたします。

◇新型コロナウイルスについて

　新型コロナウイルスの関連情報については愛知県医師会や厚生労働省のホームページ等をご参照ください。

【愛知県医師会】

https://www.aichi.med.or.jp/rd/kansenkenmin/

【厚生労働省】新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

◇マイナンバー制度開始に伴う申請書様式変更について

　平成２８年１月よりマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）が開始され、当組合でも各種手続きにおいてマイナンバーを利用して事務を行うことになります。

　それに伴い、申請書の様式を一部変更し、新しく個人番号欄を設けました。

　平成２８年１月以降、当組合に各種届出を提出いただく際は新様式申請書をご使用の上、　被保険者のマイナンバーを必ずご記入いただきますようお願いいたします。（従前の申請書はご利用いただくことができません）

　＊マイナンバーについてのお知らせ（ＰＤＦ）＊

　　事業主（正組合員）様へ　　　　　被保険者様へ　

◇健康保険の適用除外承認申請を行う際における留意事項について 

　適用除外申請に関しましては、以前より何度か当局より通達がまいっておりますが、近年特にその取扱いにつきまして期日の厳格化が求められてきております。

　適用除外申請は、「事実の発生した日から１４日以内(平成２８年４月１日改正)」に愛知事務センターもしくは管轄の年金事務所に届け出る必要がございます。

　申請が遅れ、受け付けていただけなかった事例がございます。新たに従業員を雇用されたり、労働環境に変化が生じた際には、速やかなお手続きをお願い致します。

　尚、本組合におきましても、事業主の方からの申請が遅延されている事例に関しましては、適用除外申請をお受けできない場合がございますことをあらかじめ申し上げます。

※厚生年金保険被保険者資格取得届については「事実があった日から５日以内に」届出することが必要。

◇厚生年金保険資格取得届、健康保険被保険者適用除外承認申請書等社会保険諸法令に基づく申請書等の取扱いについて 

　・厚生年金保険資格取得届、健康保険被保険者適用除外承認申請書等社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、提出手続等の業務を社会保険労務士等法令で定められた者以外に委託することは法令で制限されています。

　・これらの者以外に業務を委託することは、社会保険労務士法第２７条（業務の制限）に違反することとなります。

　(参考-社会保険労務士法＜抜粋＞)

　（業務の制限）

　第二十七条 　社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

　（社会保険労務士の業務）

　第二条 　社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。

　一 　別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に基づいて申請書等（行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書その他の書類（中略）を作成すること。

　一の二 　申請書等について、その提出に関する手続を代わつてすること。

　一の三 　労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、再審査請求その他の事項（中略）について、代理すること（以下省略）

　(参考-社会保険労務士以外で業務委託できる者)

　弁護士、行政書士（昭和５５年９月１日時点で行政書士会に登録していた者は、書類等の作成及び帳簿書類の作成のみ可能）、公認会計士（財務書類の調整等に付随して行う場合のみ可能）、税理士（税務代理、税務書類の作成等に付随して行う場合のみ可能）

◇特定健康診査について
   平素は、本組合事業運営に格別のご理解ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
  さて、40から74歳の被保険者が対象となります標記の件につきましては、 本組合から５月末に受診券を発送し、受診方をお願いをしているところですが、受診状況が思わしくありません。
  本組合としましては、多数受診されませんと、将来、後期高齢者支援金が加算される恐れがあり、延いては組合員の皆様方の保険料負担に悪影響を及ぼしかねません。
  つきましては、是非とも積極的な受診に努められますよう、ご配意よろしくお願い申し上げます。